総合評価方式ー賃上げ表明で加点措置

４月から 賃上げを積極的に行う企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、
国土交通省は総合評価方式 を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入する。一定水準の賃金引き上げで従業員 と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点する。
配点割合は加算点・技術 点の合計の５％以上に設定。例えば４０点満点の場合、表明書提出による加点は３点（合計の 約７％）とする。４月１日以降の契約案件に適用する。国交省は各地方整備局などに加点措置 の実施要領などを周知した。賃金引き上げの表明書は入札参加者が希望に応じ提出できる。
～２０２２．１．７ 日刊建設工業新聞より～

総合評価落札方式とは、 入札価格だけでなく技術提案（工事の質や内容など）も評価対象にする入札方式 です。 総合評価落札方式では入札金額の一番低い事業者が落札者になるとは限らず、むしろ 技術力の高い事業者ほど高く評価され、入札競争において有利 となります。