離婚に伴う不動産の名義変更としては「財産分与」によるのが
普通だと思われます。
その不動産に住宅ローンの抵当権設定登記がなされている場合、
名義変更には銀行の承諾を得る必要があります。
（契約書に、名義変更する場合には銀行の承諾を得なければならない
旨の条項が必ず入っています）
しかし金融機関の承諾はなかなか得られない場合がほとんどです。
そこで離婚による不動産の名義変更の原因を「財産分与」ではなく、
「売買」にします。
つまり名義を受ける側がお金を支払い、その売買代金で住宅ローンを完済し、
抵当権抹消登記をした上で（銀行の関与をなくした上で）、
売買を原因とする不動産の名義変更をすることが考えられます。
売買代金は不動産屋さんに照会して、適当な金額を決定します。
あまりに廉価な価格だと贈与税がかかる可能性があるからです。
売買代金を支払うと言っても、一筋縄に準備できるものではありません。
そこで親からお金を借りる（お金の貸し借りに関する契約書を作成します）
もしくは親からお金を贈与してもらう（相続時精算課税制度を利用する）
など様々な仕組みを考えることができます。
不動産の名義変更には多額のお金が関与します。
無駄な税金を発生させないためにも、慎重な判断が求められます。
不動産の名義変更のご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
電話０６－６４１３－８７１４
もしくはメールmochizuki@office-wm.comまで
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