国によるダンピング対策

２０２１年度から国土交通省は、総務省や都道府県と連携した市区町村による入札契約の取り組みの改善を加速させております。
今年度からすべての都道府県で管内市区町村の契約担当者が参加する公共工事契約業務連絡協議会が開催されることを受け、会議を通じて国が直接的に地方自治体のダンピング対策や施工時期の平準化のための具体策を示します。
近隣や同規模の自治体の進捗状況を明示して説明することで、
“要請止まり”ではなく市区町村の自発的な改善を促進する構えです。