なじみのない書類かも知れませんが、
登記の世界では有名人です。
住宅を購入する際、きっと皆さんもお世話になるはずです。
さて「住宅用家屋証明書」とは、登記をする時に納める税金・「登録免許税」を
軽減する（安くする）ための書類です。
この証明書を市役所に発行してもらうためにはいくつかの条件があります。
１．建物が築後、木造なら２０年以内、鉄筋なら２５年以内であること
２．建物は、自分が住むためのものであること
３．床面積が５０㎡以上であること
４．新築または取得後、１年以内に登記を受けること
所有権保存登記なら４／１０００→１．５／１０００
所有権移転登記なら１５／１０００→３／１０００
抵当権設定登記なら４／１０００→１／１０００
という税率になり、かなりお安くなります。
さて今回、Ｍさんから建物の登記を依頼されました。
１０年ほど前に家を建て替えた時、何の登記もしなかったとのこと。
調査してみると、立て替える前の建物の登記簿が法務局に残っています。
そこで土地家屋調査士のＦ先生に、残っていた登記簿の滅失登記と、
新しい建物の表題部登記をお願いしました。
建物の登記簿が出来上がったところで、権利証を作るための登記をします。
Ｍさんの建物は居住用なので、住宅用家屋証明書をつけて税金を安くできたはず
なのですが、築後１０年以上経っているので条件④に当てはまらず、
通常の登録免許税を支払って登記をすることになりました。
ざんねんっ！
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