カテゴリー別アーカイブ: 事務所日記

平成３０年がやって参りました。
新年明けましておめでとうございます。

元日からいい天気が続いていますね。
お正月には、小学生の甥っ子達と鬼ごっこをしました。
全力で走ったのは何年ぶりでしょうか。筋繊維がぶちぶち切れるのが分かりました。
おかげさまで、まだ全身が痛いです。

仕事面では、昨年度から持ち越している案件、新規の会社設立を２件、不動産取引など
お仕事を頂戴しおり、忙しい１年になりそうです。
さらに今年度からは、成年後見の職務にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

本年もよろしくお願い申し上げます。

今年一年ありがとうございました。

年始は４日からの営業とさせて頂きます。

来年もよろしくお願い申し上げます。

昨日、同業者で情報交換という名の飲みの場でビットコインの話題が出ました。
「お客さんから『報酬はビットコインで支払いたいんだけど・・』と言われてびっくりした」
とのこと。
ビットコインの名前は聞いたことあるけど、あくまで投機目的のものと認識していた私。
世界ではキャッシュレスの時代がきていて日本は遅れていると聞いていましたが、
日本でもあっという間にキャッシュレスの時代が来るかもしれませんね。

ビットコインとは、インターネット上で流通する仮想通貨の一つで、他にはリップルやイーサリアムがあります。仮想通貨とされるビットコインと似たものとして「電子マネー」があります。日本でも楽天Edy、Suica、pasmo、nanaco、WAONといったようにいろいろな電子マネーが利用されています。

電子マネーとビットコインの大金な違いは「何に対して裏付けがあるのか？」ということでしょう。電子マネーは基本的には特定の通貨に裏付けがあります。日本で発行されている電子マネーは基本的に日本円とリンクしており、1000円チャージしたnanacoは1000円分りようすることができます。

一方のビットコインは○○円という単位で取引はされません。1btc（ビットコイン）という通貨単位の交換レートは日本円と米ドルのように交換レートがあり、そのレートは変動しています。

お客さんが言った、「報酬をビットコインで支払いたい」というのは、つまり日本国内での日本人同士のお金のやり取りを米ドルで支払ってもいいか？と同じ意味になるという感じですかね。

近い将来、円や元、ドル、ポンド、ユーロなど無くなってしまうかもしれませんね。

昨日、経営支援セミナーに行ってきました。
テーマは「ベンチャー型事業承継」

「ベンチャー」と「事業承継」は一見すると相容れないものようです。
「事業承継」は、先代達がやってきたものをそのまま受け継いでいくものだというイメージが強いと思います。しかしそうではなく、先代達の「理念」は受け継ぎながらも先代達とは異なる事業をやってもいいんだと認識を改めさせてくれるセミナーでした。

２００年企業と呼ばれる会社が日本に何社あるかご存知でしょうか？
３９３７社です。これは世界１位の記録で、２位のドイツで１８５０社、３位のイギリスで４６７社ですから、ダントツの数字ですね。
これは駅伝に代表される、「繋いでいく」精神が日本には強くあるからだと思います。
～「俺の代で潰すわけにはいかない」～
しかし逆にそれがプレッシャーになって、後継者が不足してきているという現状があります。
後継者不在率は６６％、社長の平均年齢が６１．１９才。

日本伝統の「繋いでいく」企業風土を守るためにも、事業承継は緊急の課題です。

「ベンチャー型事業承継」
色々なことを考えさせられる、とても充実したセミナーでした。

一般貨物自動車運送事業の許可申請書を作成してるのですが・・・
申請書の中に、事業用自動車の施設賦課税・保険料をまとめる書類がありまして、
改めて車にかかる税金ってえげつないなぁ～と思ってしまいました。

その１　自動車取得税・・・車を購入した時にかかるもの
その２　消費税・・・・・・・・・車を購入した時にかかるもの
その３　自動車重量税・・・車検時に納めるもの
その４　自動車税・・・・・・・毎年４月ぐらいに通知書が送られてくるもの
その５　燃料税・・・・・・・・・ガソリン代のおよそ半分が税金

自動車重量税って所有する年数が長くなればなるほど高くなるって知りませんでした。

もはやどの税が何のためのものなのやら、理解不能です。

ホームページをリニューアルいたしました。

これからも末永くよろしくお願いいたします。

残暑見舞い申し上げます。

誠に勝手ながら、弊所の夏季休暇を下記のとおりとさせて頂きます。
ご迷惑おかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

夏季休暇期間
８月７日（月曜日）～８月１３日（日曜日）

不動産を数多く所有されている方からの相談です。

東京の業者から、マンションの１室を売却しないかという電話がありました。
話だけでも聞いてみようということで、会うことになりました。

値段が折り合わず、相談者は不動産の売却を断ろうとしたのですが、
業者の担当者に、「契約するまで帰らない」とすごまれ、その場は
仕方なく契約書にサインをしてしまいました。

後日、相談者から電話があり、
「やはりあまりにも安すぎるので、契約を解除したい」旨の相談がありました。
相談を受けた時点で、クーリング・オフの期間は過ぎていました。
そこで民法９６条「強迫による意思表示は取り消すことができる」ことを
内容証明郵便をもって主張したところ、無事解約をすることができました。
あまりにあっさりと解約に応じたので、逆にびっくりしました。

いけいけな業者だったのでしょうね。
やったもん勝ちな世の中にはしたくありません。

相続手続きのご依頼を頂戴しました。

相続が開始すると、金融機関や不動産の名義変更の手続きを
する必要があります。

そこで必要となるのが相続人の実印と印鑑証明書です。
実印と印鑑証明書がないと進まない手続きが多くあります。

実印登録をしていない場合、管轄の役所へ行って実印登録を
するわけですが、本人が身分証明書を持っていけば簡単に
できます。

本人が平日忙しくてなかなか役所へ足を運ぶことができない場合、
代理人によって実印登録の手続きをすることができます。
息子の実印登録をお母さんが代理してする場合、
①お母さんの認め印と身分証明書、実印登録する息子の印鑑、
　 実印登録申請書と委任状を持って役所へ申請する。
②役所から息子へ照会書が届く。
③その照会書とお母さんの認め印・身分証明書と息子の実印を
　 もって再び役所へ行く。
④実印登録完了。
となります。

印鑑カードを交付してもらえるので、印鑑証明書を取得する
ことができるようになります。

４回に渡って、感情がその人個人に与える影響について紹介してきました。
今回は感情が他者との関係でどう働くのかを紹介していきたいと思います。

「公共財ゲーム」と呼ばれる研究です。
このゲームは、他者と協力する事で大きな利得が得られるものの、他者をあてにして自分が怠けたくなる状況（ただ乗り）をつくりだし、人間の行動を評価する事が可能なゲームです。　
５名でグループを作り、最初にそれぞれが１０，０００円を与えられます。そして、参加者それぞれが手持ちの１０，０００円の中から、いくらをグループのために支払うかを決定します。実験者はそれぞれが出し合った金額を合計し、その倍の金額を５名全員に均等に分配する、といった具合です。全員がたくさんの金額を支出すると、それぞれが得られるリターンもより多くなるものの、自分は支出せずに、つまりリスクを取らずにお金を儲けようとする戦略を取ることも可能です。

あるグループの実験参加者には素早く決断を下すように（１０秒以内）、もう一方のグループの実験参加者にはゆっくり決断するように（１０秒以上）指示がされました。その結果、素早く意思決定を求められる条件の方が、じっくり考える条件よりも、より多くの金額を支出する、すなわち協力的になることが示されました。

つまり自分が所属する集団の中では、人間は熟慮しなくとも、自ずと協力的になる自動的な感情の働きを備えているということです。

思いのほか、私たちは協力的で、他者との良好な関係を築くことに長けているのですね。

京都大学こころの未来研究センター　阿部修士淳准教授の寄稿より