被災直後の生活を支える給付金
災害で住宅を失った世帯や働き盛りの家族を亡くした遺族に対しては、返済する必要のない給付金が用意されています。
被災者向けに低金利で返済期間が長く設定された貸付制度もあり、被災直後の生活資金の確保に役立てることができます。
これらの支援制度には、災害の規模、被災の程度などに応じた適用条件が定められており、まずは市区町村等の窓口に問い合わせましょう。
〇被災者生活再建支援金
災害によって住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、
最大で３００万円支給されます。
・被災した住宅が賃貸の場合でも支給対象です
・被災時に現に居住していた世帯が対象です。
・支援金の使途は自由です。災害直後の困難な時期に頼りになる給付金です
・差押禁止財産となっているため、「自然災害債務整理ガイドライン」を利用しても
再建資金として手元に残せます
【問い合わせ先 市町村】
〇災害弔慰金
災害によって亡くなったり、行方不明になったりした人の遺族に支給されます。
災害による直接的な被害で亡くなる場合だけでなく、避難後に体調を崩して亡くなる
など災害と因果関係がある「災害関連死」の場合も対象です。
【問い合わせ先 市町村】
〇災害障害見舞金
災害によって心身に重度の障害が出た場合に支給されます。
【問い合わせ先 市町村】
〇義援金
義援金は、被災者支援を目的にした善意の人々からの寄付金です。
日本赤十字社や中央共同募金会などを通して集められ、被災自治体に送られます。
実際に受け取ることができる金額は、家族の人的被害や家屋の損壊状況などの被害程度
や、住んでいる地域によって異なります。
【問い合わせ先 市町村】
〇災害援護資金
災害で負傷した人、住居・家財に一定の損害を受けた人は生活再建に必要な資金を
借りることができます。
【問い合わせ先 市町村】
