月別アーカイブ: 2022年9月

数年来、神戸大学産官学連携本部関係の登記に関与させて頂いております。
先日、連携本部の方から、
「〇〇技術研究組合の代表理事の登記が更新されていないのでお願いします」
との依頼を受けました。

司法書士として登記のプロを自認しておりますが、
組合の登記の経験ははっきり言って少ないです。
まずは登記の根拠となる法文のチェックです。

知りませんでした。
「技術研究組合法」なる法律。
しかも昭和３９年施行。
まあまあ古いやない

法律は全部で１９１条。
登記に関係ありそうな条文に目を通していきます。
総則：法人の特徴を知るために重要な条文です。
第１３条：設立するには主務大臣の認可が必要
第１７条：定款変更するには主務大臣の認可が必要
第２１条：理事は３名以上　監事は１名以上
第２２条：役員の住所・氏名に変更があった時は主務大臣に届け出
第２５条：役員の任期は、理事は２年・監事は４年
ただし設立当初の役員は１年を超えてはならない
第３１条：理事会で代表理事を選任する
などなど

本件法人は令和１年に設立されて、それ以後登記されていない法人なので、
第２５条の、「設立当初の役員は１年を超えてはならない」という条文に
気を付ければ他の組合法人と変わりはなさそうです。

法人の登記簿や定款、議事録を頂戴し、登記に必要な押印書類の作成を進めていきます。

政情不安がささやかれているスリランカですが、
そのスリランカの方が日本で会社を作りたいというご依頼を頂きました。

スリランカの方が日本で起業というと、カレー屋さんかなと思ったりしましたが、
依頼者はスリランカで車の売買の会社を起業されており、日本でも同じように
車の売買の会社を設立するということでした。

勝手な思い込みすいません・・・

外国人が出資して日本で起業する場合、問題となるのが銀行口座です。
日本で会社設立する際、資本金を代表取締役の個人口座に振り込む必要がありますが、
来日前の外国人は銀行口座を取得することができません。

ではどうするか？

一つは、日本人の協力者を得てその日本人に代表取締役になってもらい、海外から日本人協力者の個人口座へ資本金を送金して、会社設立登記手続きを終わらせてから、在留資格を取得するという方法です。手続きとしては簡単ですが、信用できる日本人協力者を見つけることができるかどうかが問題ですね。

もう一つは、会社設立登記が済んでいなくても、定款など事業開始が明らかになる資料があれば在留資格の申請をできるような改正がなされており、その制度を利用する方法です。
具体的には、
①日本の公証役場で、定款認証手続きを受ける
②その定款を添付して「経営・管理」の在留期間４カ月の在留資格を取得する。
③在留カードを取得し、銀行口座を開設する。
④銀行口座に資本金を払い込み、会社設立登記を済ませる
⑤在留期間更新許可申請を行う。

今回は日本人協力者がいるので、一つ目の方法で進めることにしました。

株式会社設立に伴う公証役場での定款認証手数料は、
資本金の額に関わらず一律５万円でしたが、令和４年より以下のとおり
改められました。

資本金が１００万円未満　　　　　　　　手数料３万円
資本金が１００万円以上３００万円未満　手数料４万円
資本金が３００万円以上　　　　　　　　手数料５万円

一般社団法人・財団法人は対象となりません。