数年来、神戸大学産官学連携本部関係の登記に関与させて頂いております。
先日、連携本部の方から、
「〇〇技術研究組合の代表理事の登記が更新されていないのでお願いします」
との依頼を受けました。
司法書士として登記のプロを自認しておりますが、
組合の登記の経験ははっきり言って少ないです。
まずは登記の根拠となる法文のチェックです。
知りませんでした。
「技術研究組合法」なる法律。
しかも昭和３９年施行。
まあまあ古いやない
法律は全部で１９１条。
登記に関係ありそうな条文に目を通していきます。
総則：法人の特徴を知るために重要な条文です。
第１３条：設立するには主務大臣の認可が必要
第１７条：定款変更するには主務大臣の認可が必要
第２１条：理事は３名以上 監事は１名以上
第２２条：役員の住所・氏名に変更があった時は主務大臣に届け出
第２５条：役員の任期は、理事は２年・監事は４年
ただし設立当初の役員は１年を超えてはならない
第３１条：理事会で代表理事を選任する
などなど
本件法人は令和１年に設立されて、それ以後登記されていない法人なので、
第２５条の、「設立当初の役員は１年を超えてはならない」という条文に
気を付ければ他の組合法人と変わりはなさそうです。
法人の登記簿や定款、議事録を頂戴し、登記に必要な押印書類の作成を進めていきます。
