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法人を所有権の登記名義人とする登記をした場合、
会社法人番号が登記されることになりました。

登記簿イメージ
所有者　東京都千代田区丸の内
株式会社ＡＢＣ
会社法人等番号　０１００－０１－１２３４５６

専門分野ではないのですが、不動産の売却に絡んでよく受ける質問です。
それは不動産の売却と税金や社会保険料などへの影響です。

不動産の売却により利益を得た場合（買った時よりも高く売れた時）、
それは譲渡所得として、所得税が発生しますし、住民税も上がります。
逆に、不動産の売却により利益が出なかった場合、所得税も発生せず、
住民税が上がることもありません。

さて不動産を売却して、銀行預金残高が１５００万円になりました。
売却益は出ていないので、所得税も発生せず、住民税も上がりません。
また介護保険料もあがりません。
ただ注意すべきは、高齢者の方の施設代です。
ある程度の預金残高があれば、施設代と食事代は上がります。
「ある程度の預金残高」は年金の受け取る額によって変わります。

施設代を押さえようと思えば、「介護保険負担限度額認定」を申請しなければなりません。この申請書に預金残高を記載する項目があります。
通帳の写しを出すことはありませんが、
・金融機関に照会することがある
・不正が発覚した場合は支給された額と最大２倍の加算金を返還してもらう
となっております。
収入が年金だけで、住民税非課税世帯であっても、預金残高が多くあれば施設代は
上がってしまうということです。