司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ！」│望月司法書士事務所

農業法人の設立のご依頼を頂きました。

農業法人はどうやって設立するのか？

会社や法人を設立するには、例えば、
株式会社・社団法人・医療法人・ＮＰＯを立ち上げるにはそれぞれ法律に基づいて設立手続を進めていきます。
そして社名には「株式会社・社団法人・医療法人」の名称を用いなければなりません。

一方農業法人は、○○農業法人という法人を設立するのではなく、通常通り株式会社を立ち上げ、その株式会社の目的や株主構成・役員構成が農地法の趣旨にかなっているもの（農業委員会の了解を得ることができるもの）を農業法人と称することとなります。

さきほどの会社を「農地所有適格法人」と言いますが、規制緩和により通常の株式会社でも農地を借りることができたりします。（所有はできません・・）

農地を扱う場合、各市町村には農業委員会という組織があり、その土地ならではの規制があったりすることが多いので、事前の打ち合わせが大切になってきます。

今日、遺言公正証書の立会人（証人）となるべく、公証役場に行ってきます。

さて、この立会人。
いったい何をするのでしょうか？

立会人とは、遺言の作成に立会い、作成された遺言が遺言者の真意に出たものであることを証明する者であり、その場に居合わせて、遺言の成立の事実を証明する者です。

私が意識している点は、まさに遺言が遺言者の真意に出たものであるかどうかです。
半分認知が入っているような状況では、とうてい遺言者の真意に出たものであると言うことはできません。
雑談をしたり、公証人とのやりとりを聞いたりして、「あぁ、この人はしっかりしているな」という印象を持つことが私の立会人としての仕事だと思っております。
そして印象に残った雑談の内容などを記録として残しておきます。

ちなみに立会人は、遺言の内容が真実であることを証明する責任は負いません。

ワイン特区とは簡単にいうと、
「ワインを作る規制が緩い地域」のことです。

酒税法によると、ワインを作ろうと思えば、
年間６キロリットル以上作らなければなりません。
年間６キロリットルってどれぐらいかというと、８０００本ぐらいになります。

それが特区では、２キロリットル以上で大丈夫となります。
作らなければならない量が３分の１に緩和されていますね。
これにより、まずは小さくスタートして創意工夫をしながら
ワイナリーを大きくしていくという夢を持ちやすくなりますね。

ちなみに今回考えているワインを作る場所は、
「千曲川ワインバレー特区」になります。

近畿圏には今のところございません。

成年年齢を２０歳から１８歳へ引き下げる、
女性の婚姻開始年齢を１６歳から１８歳へ引き上げる、
これらの成年年齢に関する改正法の施行日は、
平成３４年（２０２２年）４月１日です。

私がよく飲みにいく居酒屋の大将から電話。
大将の自宅の敷地に、隣家の建物の屋根部分が越境しているとのこと。
そこで今後建物を再建築するようなことがあれば、その時は越境状態を
解消する旨の合意書を作成して欲しいとの依頼を受けました。

合　　意　　書

 ○○（以下、「甲」という。）と△△（以下、「乙」という。）とは、甲所有の後記表示（１）記載の建物のうち、乙所有の後記表示（２）記載の土地に越境している部分（以下、「越境部分」という。）の処置につき次のとおり合意しました。

第１条　甲及び乙は越境部分が別添図面記載のとおりであることを互いに確認します。

第２条　甲は将来、後記表示（１）記載の建物の再建築を行う際、越境部分を自己の責任
と負担において撤去し、越境状態を解消するものとします。

第３条　甲は後記表示（１）記載建物を第三者に譲渡した場合、当該第三者に対しても
この合意書の内容を承継させ、効力が及ぶものとすることを確認します。

第４条　乙は後記表示（２）記載土地を第三者に譲渡した場合、当該第三者に対しても
この合意書の内容を承継させ、効力が及ぶものとすることを確認します。

以上、合意成立を証するため、この合意書２通を作成し、甲・乙署名押印の上、各１通を保有します。

平成　　年　　月　　日

甲　　　　　　　　　　　㊞

乙　　　　　　　　　　　㊞

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